16歳未満のSNS禁止はデジタルIDへの入口か　英「ブリットカード」構想をたどる。

イギリス政府が2026年、16歳未満のSNS利用を全面的に禁止すると発表しました。対象はInstagram、TikTok、YouTube、Snapchat、Facebook、Xで、首相は「子供たちに子供時代を取り戻させる」と宣言し、2027年の初頭にも施行される見込みだと紹介されます。動画が見ているのは、この一見すると反対しにくい法律の、その先にあるものです。

子供がSNSを使う弊害そのものは、動画も否定していません。1日3時間以上使う若者はうつや不安を抱える割合がおよそ2倍に跳ね上がるという研究や、12歳以下でスマホを持ち始めた子供ほど攻撃性が強まり自己肯定感が低くなるというデータが挙げられます。ただ、ここから話は思わぬ方向へ進みます。この法律にはデジタルIDの全面的な導入という重大な代償が潜んでいるのではないか、という指摘が最近になって出てきている、というのです。

デジタルIDとは、政府や認定された事業者が発行する、身分を証明するためのデジタルデータのことだと説明されます。氏名、生年月日、国籍、住所、顔写真に加えて、指紋のような生体認証データまでを一元化して紐づけるものだといいます。イギリスでは「ブリットカード」と呼ばれる構想が進んでおり、2029年までに全労働者への所持義務化が計画されているそうです。

ここで、規制と身分証がつながります。SNSを使うには16歳以上であることを証明しなければならない、つまりSNSを使う全国民がデジタルIDの提供を求められる可能性がある、という筋道です。この法律の本当の中身は、国民全員に顔のスキャンと身分の提出を義務づける巨大な本人確認システムなのではないか——動画はそう読み替えてみせます。

批判として紹介されるのは、その先の話です。選挙、賃貸契約、支払い、さらには買い物にまで用途を広げる案が検討されており、日常生活のすべてが監視社会の網の中に入りかねない、と語られます。加えて、ほぼ全国民の本人確認データが民間企業へ渡って一元管理されれば、そこを狙うハッカーが必ず出てくるとも指摘されます。実際、今年1月にはGmailやFacebookなどのログイン情報が計1億4900万件流出しており、こうした情報はダークウェブで取引されることもあるといいます。

それでも導入が進むのはなぜか。動画が挙げるのは、「子供を守るため」という誰も反対できない名分です。まず大衆に恐怖や危険を煽って問題として取り上げ、そのうえであらかじめ用意しておいた解決策を提示する。この手順はグローバリストが新しい仕組みを通すときに繰り返し使うもので、「支配の方程式」と呼ばれていると紹介されます。

例として並べられるのが、2001年にアメリカで成立した愛国者法です。国民の個人情報の収集を大幅に強化するこの法律は、あの事件からわずか45日後に成立していました。2021年から始まった接種済みであることを証明するパスポートも、同じ流れで導入されたのではないかという見方が示されます。日本でもSNS規制法が成立するなど、少しずつ制限を加える流れができあがってきている。誰も反対できない名分が示されたとき、人々は受け入れざるを得なくなるのかもしれません。イギリスで2027年に始まる規制も、遅れて日本へやってくるだろうというのが動画の見立てです。

なお動画の終盤では話題が変わり、政治家や大企業の経営者にはお抱えの霊能者がいるという話をよく聞く、という伝聞が語られます。