マイナンバー給付から監視企業パランティアへ　ウマヅラビデオが並べる「その先」の話

入り口は制度の話である。2026年7月、物価高対策の一環として、マイナンバーを活用した現金給付の仕組みを導入する方針が打ち出された。従来の給付金は自治体ごとの申請書送付や口座確認に手間がかかり、届くまで時間を要していた。カードと公金受取口座を使えば迅速かつ正確に配れ、事務コストも減らせる——制度側の説明はそう整理される。

ここで一度、話が脱線する。「この給付金は受け取ってはいけない、脱税で捕まる」という説がある、と持ち出したあと、言った本人が「そういうのを広めていけば日本が面白いことになる」と明かしてしまう。作り話だと自分で認める、という妙な一幕だ。

本題は不安のほうにある。制度開始から約10年で国民の9割以上がカードを保有しているとされる一方、ひとつの番号に多くの情報が集まることへの警戒は残る。制度そのものから大規模な流出が確認されたわけではない、という前置きは置かれるが、システムの設計ミスや誤登録、委託先での管理の不備は相次いだ、と指摘される。

具体例として引かれるのが再委託の報道だ。2018年前後、自治体や行政機関のシステム開発を請け負った企業から海外企業へ業務が回されていた事例が報じられ、約500万人分の個人情報を扱う開発に中国企業の技術者が関与していたことが明らかになった、という。週刊誌が実行犯を掲載し「皆さんの情報全部中国に渡した」という見出しを付けた、とも語られるが、誌名も号数も示されない。

そのうえで、政府が目指す本当の目的はその先にある、と話が転じる。2026年3月、高市首相がパランティア・テクノロジーズ会長のピーター・ティールの表敬を受け、同社との契約に向けて進んだ——という展開だ。パランティアの AI は国民の個人データをすべて収集・把握し、個人のすべてを可視化できる、と説明される。

警戒の根拠として挙がるのが、同社の経歴と各国の対応である。もともと CIA の資金で設立された企業であり、その技術はトランプ政権下で ICE の移民取り締まりに使われて全米で批判された。スイスでは導入不可、フランスでは強い警戒、ノルウェーは見送り、ドイツでは違憲判決が出ている、と 4 か国が列挙され、日本でも今すぐ見直してほしい、という訴えで本編は終わる。

後半はゲストを迎えた別の話題に移り、政治家や大企業の社長にお抱えの霊能者がいるという伝聞と、安倍元首相が亡くなった7月8日より前に警備を強くするよう伝えていた、という体験談が語られる。