ファウチ公聴会で『111回の証言拒否』　研究所流出説を動画はどう読むか。

7月29日、米上院国土安全保障・政府問題委員会の公聴会に、感染症対策の中心人物だったアンソニー・ファウチが証人として座った――動画はこの場面から始まります。委員長はランド・ポール上院議員で、焦点は長く陰謀論扱いされてきた武漢研究所からの流出説でした。

語り手によれば、ファウチは1984年から2022年まで米国立アレルギー感染症研究所の所長を務め、複数の政権をまたいで世界の感染症研究に資金を配分してきました。2021年にはWHOの現地調査が研究所流出の可能性を低いと結論づけ、ファウチ本人も米国立衛生研究所が武漢の機能獲得研究へ資金を出したことはないと議会で断言した、と振り返ります。

ところが動画は、2025年1月にCIAが自然起源より研究関連起源の可能性を高く評価し、3月にはドイツ情報機関も同様の分析をCIAへ渡していたと報じられた、と流れの変化を示します。そのうえで、公聴会中のファウチが憲法修正第5条に基づく証言拒否を111回繰り返したと伝えます。バイデン大統領の恩赦があっても新たな虚偽証言は対象外になるため、沈黙を選んだのではないか、というのが動画側の解釈です。

資金の線は、NIAIDからエコヘルス・アライアンスを経て武漢研究所へ間接的に届いた、と動画は主張します。さらに、USAID資金で2009年に始まったPREDICTが14万超の試料と1200種のウイルスを研究していたとの数字を読み上げます。公開されたNIH内部記録とファウチの日記については、2020年2月の電話会議で自然発生を確信した科学者は12人中2人だけだった、と紹介しました。

話は2018年11月のデトロイト空港へ移り、持ち込まれた容器から豚流行性下痢を起こす病原体が検出され、FBIの大量破壊兵器局へ渡されたとの記録が示されます。2018年には研究用抗体を学生の手荷物で米国から中国へ運ばせる相談がメールに残り、カナダでもバイアル持ち出し未遂が起きた、と語り手は続けます。最後に米国務省文書を引き、2019年秋に武漢研究所の複数研究者が似た症状を示したとの記述を、流行が公に確認される前から存在した可能性へつなげます。

終盤、ホワイトハウスも研究所流出説の根拠を示すページを公開したとして、動画はこれを「開示の時代」の一例に位置づけます。そこから2026年のニューワールドオーダー、2030年の価値観の変化へ話を広げますが、感染症の起源と個人の法的責任は動画内でも未解決のままです。