自民党の「トレカ議連」はなぜ今なのか　高額カードとマネーロンダリングをつなぐ見立て。

1枚数百万円。トレーディングカードの高額取引は、いまや珍しい話ではありません。その市場に、今年7月、政治が正面から関わり始めました。今回の都市伝説は、そこから始まります。

7月23日、自民党の有志議員が「トレーディングカード振興協議連盟」、通称トレカ議連の設立総会を開いた、と動画は伝えます。呼びかけたのは木原元内閣官房副長官で、トレカをコンテンツ産業の一つと位置づけ、海外展開を後押ししていくという方針です。国家情報局の設立やスパイ防止法の制定など、国の体制が急速に変わろうとしている流れの中で生まれた組織でもある、というのが語り手の見方でした。

遊戯王やポケモンカードのように、日本発のタイトルは世界中の言語に翻訳されています。それでも原本である日本語版の需要は世界的に増していて、市場を広げるうえでは転売や偽造品をどう抑えるかが課題になっている。ここまでは産業振興の話です。

ここから話は別の方向へ進みます。トレカはマネーロンダリング、つまり犯罪で得た資金の洗浄に使われているとも言われている、と動画は指摘します。

特殊詐欺などで得た現金は、銀行に預けることができません。かといって手元に大量に置けば警察に目をつけられ、別の組織に狙われるリスクもある。そこで高額なカードを買い、すぐに売却すれば、出所の分からないお金へ姿を変えられる——そういう筋道です。

同じ手法は、かつて美術品で行われていたと説明されます。絵画や彫刻には「正解の値段」がありません。1枚の絵が1000万円にも10億円にもなり、その価格が不自然に高すぎると指摘できる人は誰もいない。資金を転々と移せば出所はさらに追いにくくなります。ただ、マネーロンダリングへの規制は世界中で厳しくなりました。次に目をつけられたのがトレカだ、というわけです。

カードには美術品にない利点があると語られます。人気カードや絶版カードは値崩れしにくく、数百万円から数千万円のものでもポケットに収まる。高額な現金や貴金属なら必ず目をつけられる場面でも、カードは単なる1枚の紙切れにしか見えません。 税関を抜けるハードルも、そのぶん低いということになります。

見立てを裏づけるものとして挙げられるのが、今年6月9日のフライデーの記事です。警視庁の捜査員もトレカがマネーロンダリングに利用されていることを把握しているらしく、事件の関係者の自宅などから高額なポケモンカードが見つかることがあるのだといいます。カードにはシリアルナンバーが記載されていないため、どこで手に入れたものかを特定するのは極めて難しいとされます。

冒頭で触れた強盗事件も、この線でつながります。高額なトレカは犯罪組織にとって相場以上の価値があり、専門店を狙った強盗はそうした組織が闇バイトを使って盗ませている可能性がある、というのが動画の見立てです。実際、2022年8月に秋葉原の店舗で現金480万円とポケモンカード約650枚、合わせておよそ1300万円相当が盗まれた事件では、指示役がSNSで実行犯を募集した闇バイトだったことが判明しています。

さらに、とある情報筋の話として、最近ではそうした組織の人物がトレカ専門店の経営側に回っていることも増えているらしい、と紹介されます。プレイ用のカードを扱わず高額カードだけを売る店や、中身がランダムのパック、通称オリパを専門に扱う店にその傾向が高いという噂もあるそうです。

本来は子どもの遊びだったカードゲームが、巨大な犯罪組織に利用される時代に入っている——動画はそう締めくくります。