令和8年熊本地震、死者38人　爆発の1時間前に避難した2人はなぜ戻ったのか。

先月28日の午後4時27分頃、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。気象庁はこの一連の地震を令和8年熊本地震と命名しています。マグニチュード7.1、震源の深さは16キロ、益城町で震度7。この規模の地震が国内で観測されたのは2024年の能登半島地震以来で、2016年の熊本地震からは10年余りが経っていました。

熊本県の災害対策本部によると、今月2日時点で亡くなった方は38名、負傷者を含む人的被害は152名。住宅被害は4042棟、うち全壊が181棟です。断水は5つの市町で合わせて4万6700戸に及び、8500人以上が避難を続けています。断水は長ければ3か月ほど続く可能性があるとも報じられました。能登半島では、最大で5か月続いた地域もあったといいます。

特に大きな被害が出たのが、益城町の商業施設でした。地震の発生からおよそ1時間後、午後6時前に大規模な爆発が起き、2階部分が崩壊。7名が亡くなり、5名が負傷しています。捜索活動は今月1日に終了しました。

ここで疑問が残ります。爆発の時点で建物内にいたおよそ3000人の客と1500名の従業員は、地震を受けてすでに避難していたからです。ではなぜ、犠牲者が出たのか。

亡くなった7名のうち2名は、施設内の店舗の従業員でした。この2人も、一度は屋外へ避難しています。それでも建物へ戻ったのは、勤務先の会社側からの指示があったためだと報じられました。もし入るなら売上金を金庫に戻しておいてほしい、という内容だったといいます。

そのうちの1人は22歳の女性でした。避難先の駐車場で親族に会い、会社の人から頼まれたと伝えて同僚と館内へ戻ります。爆発が起きたのは、その5分後でした。会社の社長は遺族に通夜で謝罪したそうですが、遺族側は人災だと思うと話しています。一方、施設側は避難後は館内に入らないマニュアルになっていると会見で説明しました。責任の所在は確定しておらず、この対応は今後の検証で焦点になるかもしれません。

爆発の原因も、収録の段階では特定されていません。疑われているのはプロパンガスの漏洩です。施設には最大9367キロのLPガスを入れられる大型タンクがあり、タンクと各飲食店には遮断弁が付いていました。ただ、地震の後にそれが正常に働いていたのかは分かっていません。専門家の解説によれば、LPガスが爆発するのは空気中の濃度が1.8%から9.5%のときだけ。1時間かけて濃度が上がり、何かのきっかけで着火したのではないかと考えられています。そのきっかけは火とは限らず、コンセントの抜き差しや静電気のような、目に見えない火花でも起こりうるといいます。

避難生活も厳しい状況です。現地では連日35度を超える暑さが続き、最高気温40度の予想も出ています。停電でエアコンは使えず、冷蔵庫の食品は傷んでいき、断水でトイレの水にも困る。携帯の電波が届かない地域では、行政の支援情報にすらたどり着けない人もいるそうです。

エアコンが効かないため車中泊を選ぶ人も多く、ガソリンが減っていくこと自体が命に直結するという不安が語られていました。実際に、避難中の熱中症で亡くなった方も出ています。番組が熊本の知人から聞いた話では、5軒あれば3軒が断水している地域もあり、水の出る家に風呂を借りに行っているとのことでした。台風13号が九州へ接近する恐れもあります。

地震のあとに必ず出てくる都市伝説のひとつが、地震雲です。今回もSNSで拡散されましたが、専門家は雲と地震に関連性はないとはっきり否定しています。実在しない住所での偽の救助要請や、生成AIで作られた偽の被害動画も出回り、政府が注意を呼びかけました。

悪質な例もあります。施設内の店舗で働く母親と連絡が取れない、という投稿が拡散され、支援金が集められました。しかし他の利用者から、その店舗にそんな名前の人はいないと指摘され、嘘が判明します。投稿者は承認欲求で止まらなくなったと認め、アカウントは現在削除されています。2016年の熊本地震では、ライオンが逃げたというデマを拡散した利用者が逮捕された事案もありました。拡散する前に、一瞬立ち止まって考えてほしい——番組はそう呼びかけます。

報道の側も批判を受けています。施設周辺のコンビニには報道関係者への長時間の停車を控えるよう求める張り紙が貼られ、ヘリを飛ばすな、道路を使うなという意見がSNSを中心に飛び交いました。ただ、被災地の状況を全国へ届けることも多くの支援につながる大事なことではないか、というのが番組の受け止めです。意見が分かれる、難しい問題だと述べています。

今月1日、北海道で砲弾のようなもの3点が警察署へ持ち込まれました。発見した女性は、亡くなった夫の荷物を片付けていたら出てきたと説明しています。警察は爆発の可能性を否定できないとして周辺の道路を封鎖しましたが、自衛隊が確認したところ火薬の入っていない訓練用と模型でした。警察は触らず速やかに連絡してほしいとコメントしています。ただ、不発弾の撤去費用を国が払うのか土地の所有者が払うのかは自治体によって対応がばらばらです。大阪では、マンション建設で出た不発弾の撤去費用約580万円を所有者3人が支払って国を訴えましたが、地裁は国民が受忍すべき戦争被害として棄却しました。だから通報せずに持ち込むのだろう、という意見が多数を占めています。

先月30日には、総理が臨時役員会で食料品の消費税率を来年4月から2年間1%へ引き下げる方針を示しました。対象は現在の軽減税率8%の範囲です。物価高のなかでも食品の価格が特に高く、給付金より減税のほうが効果を早く実感してもらえると考えたことが理由だといいます。ただし外食は対象外で10%のまま。スーパーとの差が9%開くため、飲食店には喜べない話です。しかもスーパーでの需要が増えれば食材の仕入れ価格自体が上がる予想もあり、簡単に値下げできるとは限りません。

先月31日には、青森県の使用済み燃料の再処理工場で、立ち入り資格の期限が切れた社員が核物質防護区域へ出入りしていたことが分かりました。この区域に入るには、身元調査や薬物検査を受ける信頼性確認に5年ごとに合格する必要があります。その社員は資格が切れたまま、約2年半で複数の建物に計13回出入りしていました。原因は登録ミスで、担当者が本来2023年10月までのところを、誤って2026年7月までのICカードに設定していたそうです。